地震や津波などの自然災害は、発生しないことを願うばかりですが、しかしいつ起こるかわからないからと言って、備えを後回しにはできません。安心・安全な生活空間の確保のためには、防災対策は大変重要な課題であり、優先すべき取り組みであります。
私たちは、東日本大震災での教訓を活かし、そこで学んだ多くの技術の蓄積による総合防災技術を今後の予防・対策に取り組んでまいります。
| 総合防災計画 |
総合防災計画、地域防災計画、災害に強いまちづくり、事前復興、災害アセスメント(津波、液状化、洪水、火災、ライフライン、交通施設、崖・造成地 等各種被害予測・解析)、BCP、地域の防災活動支援（地区防災計画，総合防災マップ，災害図上訓練（ＤＩＧ）、避難計画）、復興計画、復興まちづくり計画 等 |
| 都市防災 |
市街地特性調査（地形・地質、市街化状況、歴史的市街地等）、災害危険度評価（地震災害、複合災害等）、災害リスク分析（延焼・災害時活動困難度等）、密集市街地改善方策検討、防災都市づくり計画、事前防災（地区防災まちづくり支援、復興イメージトレーニング補助等）等 |
| 道路防災 |
道路防災点検、斜面災害防止対策、軟弱地盤対策 等 |
| 宅地防災 |
宅地防災マニュアル、被災宅地調査・危険度判定マニュアル、宅地擁壁変状調査、宅地擁壁老朽化判定マニュアル、対策検討・設計 等 |
| 治水対策 |
洪水氾濫シミュレーション、洪水ハザードマップ、避難計画 等 |
| 土砂災害対策 |
土砂災害防止法に関する基礎調査、土砂災害ハザードマップ、避難計画 等 |
| 液状化対策 |
市街地液状化対策推進ガイダンス、液状化被害可能性判定、液状化ハザードマップ、被害状況調査、対策工法検討・設計、事業化検討、検討委員会運営、住民合意形成、地下水位モニタリング調査、液状化対策推進事業CM業務 等 |
| 大規模盛土造成地滑動・崩落対策 |
大規模盛土造成地変動予測調査ガイドライン、大規模盛土造成地変動予測調査（スクリーニング、マップの作成）、被害状況調査、対策工法検討・設計、事業化検討、委員会運営、住民合意形成、地域防災マップ、宅地の日常点検ツール、1.5次スクリーニング、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業CM業務 等 |
| 津波対策 |
津波シミュレーション、津波ハザードマップ、津波に強いまちづくり計画、避難計画、避難施設の計画・設計（避難タワー、避難デッキ、避難盛土等）等 |
| 原子力災害 |
原子力防災計画、原子力災害対策検討会支援、原子力災害時避難経路阻害要因調査 等 |
総合防災
| 令和2年度 | 大阪府 松原市 | 松原市国土強靭化地域計画策定等業務委託 |
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| 令和元年度 | 岩手県 宮古市 | 宮古市国土強靱化地域計画策定支援業務 |
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| 平成30年度 | 北海道 北広島市 | 北広島市被災宅地復興調査設計業務（復興まちづくり計画） |
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| 平成29年度 | 熊本県 宇土市 | 宇土市復興まちづくり計画等策定支援業務（復興まちづくり計画） |
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| 平成26～27年度 | 石川県 金沢市企業局 | 金沢市企業局総合防災計画策定業務 |
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| 平成26年度 | 石川県 金沢市 | 指定緊急避難場所・指定避難所の指定検討業務 |
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| 平成25年度 | 静岡県 下田市 | 下田市地域防災改訂業務 |
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| 平成25年度 | 大阪府 河内長野市 | 河内長野市地域防災計画見直し業務 |
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| 平成23～25年度 | 石川県 金沢市 | 金沢市地域防災計画見直し業務 |
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| 平成24年度 | 千葉市 | 千葉市防災計画見直し支援業務 |
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| 平成24年度 | 島根県 大田市 | 大田市地域防災計画見直し業務 |
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| 平成24年度 | 福島県 南相馬市 | 南相馬市地域防災(まちづくり)計画策定支援業務 |
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| 平成24年度 | 宮崎県 | 宮崎県立総合運動公園地震・津波避難施設整備計画 |
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都市防災
| 令和2年度 | 東京都足立区 | 足立区都市復興マニュアル改定業務委託 |
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| 令和2年度 | 埼玉県 | 住宅密集地改善計画作成支援調査業務 |
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| 平成30年度 | 埼玉県 | 住宅密集市街地延焼危険性調査業務（災害リスク分析） |
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| 平成30年度 | 東京都 | 平成30年度補助第29号線（戸越公園駅前周辺地区）沿道まちづくり検討業務（密集市街地改善方策検討） |
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| 平成29年度、令和2年度 | さいたま市 | さいたま市防災都市づくり計画推進業務 |
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| 平成29年度 | 埼玉県 住環境整備推進協議会 | 住環境の向上に寄与する事例調査（密集市街地改善方策検討） |
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| 平成27年度 | 東京都 | 補助83号線北地区 都市防災不燃化促進事業 事業計画等策定（密集市街地改善方策検討） |
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| 平成26年度 | 東京都 | 補助83号線北地区 都市防災不燃化促進事業調査（密集市街地改善方策検討） |
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道路防災
| 令和2年度 | 茨城県 | 道路法面修繕設計業務委託 |
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| 平成30年度 | 長野県 | 県単道路防災事業に伴う設計業務（斜面災害防止対策） |
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| 平成29年度 | 国土交通省 九州地方整備局 | 延岡管内防災カルテ点検外業務 |
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| 平成28年度 | 国土交通省 九州地方整備局 | 長崎管内道路防災点検外業務 |
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| 平成26年度 | 佐賀県 | 県内一円道路防災対策業務（トンネル点検） |
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| 平成23年度 | 千葉市 | 千葉市道路防災点検カルテ更新業務 |
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| 平成23年度 | 内閣府 沖縄総合事務局 | 那覇西道路事業進捗管理業務(沈埋トンネル防災) |
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| 平成21年度 | 国土交通省 東北地方整備局 | 三陸国道管内防災設計業務 |
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| 平成19年度 | 国土交通省 北海道開発局 | 一般国道336号広尾町音調津斜面設計 |
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宅地防災
| 令和元年度 | 国土交通省 | 令和元年度 宅地擁壁の老朽化対策に関するガイドライン作成業務 |
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| 平成27年度 | 国土交通省 | 宅地に関する情報提供及び安全度向上に向けた総合的な検討調査業務 |
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| 平成24年度 | 被災宅地危険度判定連絡協議会 | 東日本大震災での判定活動等を踏まえたマニュアル類の改正に係る委託業務 |
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| 平成23年度 | 被災宅地危険度判定連絡協議会 | (1)東北地方太平洋沖地震による被災宅地の現地調査
(2)被災宅地危険度判定模擬訓練用テキスト作成業務 |
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| 平成22年度 | 被災宅地危険度判定連絡協議会 | 岩手・宮城内陸地震宅地被害調査報告書作成業務 |
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| 平成20年度 | ぎょうせい | 宅地防災マニュアル改訂 |
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| 平成19年度 | 都市再生機構 | 宅地土工指針(案)等マニュアル改訂業務 |
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| 平成17年度 | 被災宅地危険度判定連絡協議会 | 被災宅地判定マニュアル改訂業務 |
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| 平成16年度 | 被災宅地危険度判定連絡協議会 | 新潟中越地震宅地被害調査 |
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洪水対策
| 令和2年度 | 岩手県 宮古市 | 宮古市公共下水道雨水排水整備方針策定支援委託 |
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| 令和元年度 | 岩手県 宮古市 | 高浜地区雨水排水調査業務委託 |
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| 令和元年度 | 岩手県 宮古市 | 宮古市公共下水道浸水対策調査検討その２業務委託 |
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| 平成30年度 | 兵庫県 | 天川水系天川他洪水浸水想定区域図作成業務 |
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| 平成29～30年度 | 岩手県 宮古市 | 宮古市浸水対策基本調査業務 |
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| 平成29年度 | 宮崎県 | 市木川洪水浸水想定区域図作成検討業務 |
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| 平成29年度 | 宮崎県 | 本城川洪水浸水想定区域図作成検討業務 |
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| 平成26年度 | 宮崎県 | 耳川幸脇地区嵩上げ整備施工計画検討業務 |
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土砂災害対策
| 令和2年度 | 鹿児島県 | 砂防事業等調査委託（０県債６工区） |
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| 令和元年度 | 宮城県 | 鮎川浜外土砂災害警戒区域等基礎調査業務委託 |
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| 平成30年度 | 高知県 | 須崎市土砂災害防止法基礎調査委託業務 |
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| 平成29年度 | 岩手県 | 土砂災害防止法基礎調査業務 |
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| 平成29年度 | 宮城県 | 土砂災害警戒区域等基礎調査業務 |
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| 平成29年度 | 長崎県 | 基礎調査（微地形調査及び区域設定）業務 |
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| 平成28年度 | 宮崎県 | 土砂災害防止法に係る区域設定業務 |
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| 平成28年度 | 鹿児島県 | 砂防事業等調査 |
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| 平成18年度 | 独立行政法人 土木研究所 | 排水不良に起因する盛土・擁壁の災害事例調査 |
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| 平成15年度 | 横浜市 | がけ改善工事工法拡充検討業務 |
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液状化対策
| 令和2年度 | 茨城県 | 液状化実態調査業務委託 |
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| 令和2年度 | 千葉県 千葉市 | 液状化対策効果検証業務委託（その５） |
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| 平成24年度 | 石川県 金沢市 | 金沢市地域防災計画見直し業務(液状化危険度予測) |
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| 平成24年度 | 国土交通省 | 東日本大震災による液状化被災市街地における復興対策検討調査業務 |
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| 平成23年度 | 国土交通省 | 東日本大震災により液状化被害を受けた市街地の液状化対策等検討調査業務 |
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| 平成23年度 | 国土交通省 | 既成市街地における公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策等検討調査業務 |
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| 平成23年度 | 損害保険料算出機構 | 東北地方太平洋沖地震宅地液状化被害調査業務 |
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| 平成23年度 | 横浜国立大学 | 浅層盤状改良による宅地の液状化対策の合理的な設計方法の研究 |
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| 平成23年度 | 損害保険料算出機構 | 東北地方太平洋沖地震等の液状化被害実態を踏まえた液状化被害予測手法に関する研究 |
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大規模盛土造成地滑動・崩落対策
| 令和2年度 | 神奈川県 川崎市 | 令和2年度 大規模盛土造成地第二次スクリーニング計画方針検討委託 |
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| 令和2年度 | 茨城県 阿見町 | R02阿見町大規模盛土造成地変動予測調査業務 |
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| 令和2年度 | 埼玉県 寄居町 | 大規模盛土造成地第二次スクリーニング計画作成業務委託 |
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| 平成30年度 | 横浜市 | 宅地耐震化推進事業防災情報活用標準手法検討 |
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| 平成30年度 | 川崎市 | 大規模盛土造成地対策検討業務 |
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| 平成25年度 | さいたま市 | 大規模盛土造成地の変動予測調査業務(第2次スクリーニング) |
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| 平成20年度 | 千葉県 | 千葉県大規模盛土造成地調査 |
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| 平成19年度 | 都市再生機構 | 長岡ニュータウン陽光台1丁目宅地変状調査業務 |
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| 平成16年度 | 都市再生機構 | 長岡被災宅地復旧調査設計業務(第2次スクリーニング) |
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津波対策
| 平成25～令和元年度 | 宮崎県 | 宮崎県総合運動公園地震・津波避難施設整備計画策定～基本・実施設計 |
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| 平成26年度 | 福島県 相双事務所 | 防災林造成による津波の減衰効果検討 |
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| 平成24年度 | 福島県 南相馬市 | 南相馬市復興計画推進プログラム構築支援業務
(津波シミュレーション) |
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| 平成24年度 | 石川県 金沢市 | 金沢市地域防災計画見直し業務 |
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原子力災害対応
| 平成29年度 | 鳥取県 | 鳥取県原子力防災避難経路阻害要因調査研究業務 |
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| 平成24年度 | 石川県 金沢市 | 金沢市原子力災害対策検討会支援業務 |
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