Effort Of SDGs SDGsへの取り組み
千代田コンサルタントSDGs宣言
千代田コンサルタントは、「国民の信頼に基づく安心・安全な国土と活力ある地域」を実現することであると認識し、高い技術力と創造力により「社会」に奉仕するという誇りと責任を持って、新たな時代の社会づくりをめざすという経営理念もと、国際連合が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の視点を踏まえたCSR活動に積極的に取り組むことにより、「すべて人に活躍の場、人間らしい雇用環境の促進」、「安心・安全で強靭な国土インフラ整備」、「省エネ・循環型社会・環境の保全」、「技術開発の推進」の向上を目指します。
2020年4月1日
株式会社千代田コンサルタント
代表取締役社長 濱田 忠
What's SDGs SDGsとは
「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月、ニューヨークの国連本部で行われた国連サミットで採択された、国連加盟193ヵ 国が達成を目指す2016年~2030年までの国際目標
世界の貧困、気候変動、人種やジェンダーに起因する差別など、様々な問題・課題を地球規模で解決
「17の目標*1」とそれを達成するための169のターゲット、約230のインディケーター(指標)を設定
*1:「17の目標」/169のターゲットは略
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児の能力強化を行う
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
国内および国家間の格差を是正する
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
Our Efforts 当社での展開
以下のSDGs5つの主要原則から、当社組織の各分野での展開を図ります。
国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む。
人権の尊重とジェンダー平等の実現を目指し、脆弱な立場の人々まで、誰ひとり取り残さない。
あらゆるステークホルダーや当事者の参画を重視し、全員参加型で取り組む。
経済・社会・環境の3分野の統合的解決の視点を持って取り組む。
説明責任
取り組み状況を定期的に評価、公表する。
<健康・福祉>
あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を推進する
<水・環境・衛生>
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
<エネルギー>
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する
<経済活動と雇用>
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する
<インフラ・産業、イノベーション>
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
<持続可能な都市>
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
<気候変動への対策>
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
<海洋汚染、生態系保護・回復>
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
<生態系保護・回復、生物多様性>
陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、並びに生物多様性損失の阻止を図る
<パートナーシップで目標達成>
現在と未来を共有する持続可能な開発に向け、一人ひとりの個人から、地域社会や企業、さらに国家及び国家間に至る全世界的な活動と連携を図る